1973-07-03 第71回国会 衆議院 決算委員会 第20号
社団法人国際情勢研究会の会長であられます太田一郎氏は元イタリア駐在大使でございます。社団法人東南アジア調査会の会長であられます上村健太郎氏は元道路公団総裁をやられた方でございます。
社団法人国際情勢研究会の会長であられます太田一郎氏は元イタリア駐在大使でございます。社団法人東南アジア調査会の会長であられます上村健太郎氏は元道路公団総裁をやられた方でございます。
さて、外務省からお見えになっておられると思うので、外務省の方から伺いますが、イタリアから輸入する場合に、イタリアの原産地証明書がついてきているそうでありますけれども、これにイタリア駐在の日本総領事が裏書きをしておるという話を私耳にしております。これは事実かどうか。
今度のイタリア選挙に当りまして、イタリア駐在のルース・アメリカ大使は、ミラノの商工会議所において、若し今度イタリアの政府が選挙で敗北し、野党が勝つたならば、ＭＳＡ援助を停止するであろうということを、選挙前に演説しているではありませんか。そうして、いわゆるこういう内政干渉を行なつている。ビルマはＭＳＡのうちで最も紐付きの少いＴＣＡさえも拒否したのも、それが重大なる内政干渉になるからである。
すなわちイタリア平和條約の場合などを見ますと、英、米、フランス、ソ連、四国のイタリア駐在の大使が連合国を代表することになつておるようでありますが、そうすると、條約履行に関する交渉というものは、通常の外交機関を通じて行われるようになるのか。たとえば極東委員会のごとき現存する機関が解消するというようなことになるのかどうか。